グループホーム（ぐるーぷほーむ）

グループホームには、介護保険制度によって指定された地域密着型サービスの一つである認知症対応型共同生活介護施設と、障害者総合支援法に基づく共同生活援助がある。
＜認知症対応型共同生活介護施設＞
65歳以上、要支援２以上の認知症高齢者で、施設と同一の市区町村に住民票がある方が入居できる。
入居者の定員は、共同生活住居（ユニット）で5～9人となっている。
介護職員は、利用者3人に対して1人（3：1）配置することが規定されているが、看護師の配置義務はないため、介護保険や医療保険により訪問看護サービスを受けられる。
利用できる期間は制限されておらず、生涯利用が可能であるが、認知症状が悪化し集団生活が困難になった場合や、医療処置が必要になった場合は、退去しなければならないこともある。
＜共同生活援助＞
知的障害や精神障害のある人、65歳未満の身体障害者の人など障害者総合支援法に定義されている人が入居できる。
生活上の相談や服薬指導、生活に必要な金銭に関する助言など、生活支援員や世話人の支援を受けることができる。自立支援給付の中の訓練給付の一つである。