第113回看護師国家試験 午後31

1→肝炎ウイルス検査の推進は、がん対策基本法における直接の指針ではなく、肝炎対策として他の法律や施策で扱われます。がん対策基本法は、がんに特化した法律であるため、この選択肢は誤りです。

2→職場における受動喫煙の防止は、がん予防において非常に重要ですが、がん対策基本法では直接的に受動喫煙のない職場環境の整備について言及していません。受動喫煙の防止はタバコ対策として他の法律や基本計画で詳しく定められています。そのため、この選択肢も誤りです。

3→がん対策基本法では、がんに関する正しい知識の普及と認識の向上を目的として、学校教育などを通じた啓発活動の推進が定められています。このことから、学校等でのがんに関する教育の推進はがん対策基本法の一環として認められています。正解です。

4→がん診療連携拠点病院の設置は、がん対策基本法に基づくものですが、すべてのがん診療連携拠点病院にがん相談支援センターを設置することを法律が明示的に要求しているわけではありません。がん診療連携拠点病院は、地域におけるがん診療の質の向上や連携体制の構築を目的としていますが、がん相談支援センターの具体的な設置に関しては具体的な規定はなく、施策の一環として進められています。そのため、この選択肢も正確な記述とは言えません。