1→
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈
育児・介護休業法〉に規定されている -
育児・介護休業法には
育児休業に関わる規定が含まれていますが、具体的な育児時間に関する規定は、
労働基準法で定められています。そのため、この選択肢は不正解です。
2→請求できるのは子が1歳6か月に達するまでである - 実際には、育児時間を請求できるのは子どもが満1歳になるまでです。ただし、特定の条件を満たす場合には延長され、最長で子が2歳に達するまで請求可能となることがあります。この選択肢は不正解です。
3→父親と母親の両方が取得できる - 育児時間は父親と母親双方が利用できる権利です。ただし、同時に取得することは原則として認められていません。この選択肢は一部正しい情報を含んでいますが、詳細が誤っているため不正解です。
4→1日に2回請求できる - 正解です。
労働基準法では、子が1歳に達するまでの労働者に対し、1日に2回、合計で1時間の育児時間の取得を認めています（一部例外もあり）。それぞれの育児時間は通常30分単位で取得されます。この選択肢が正しいとされる法的根拠は
労働基準法第65条の3です。
