精神障害者保健福祉手帳制度（せいしんしょうがいしゃほけんふくしてちょうせいど）

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精神障害者保健福祉手帳制度

精神障害者保健福祉手帳制度は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものである。

傾向と対策

精神障害者保健福祉手帳制度を①定義した法律をおさえておこう！
この制度と②通院医療費の関係が国試で複数回、問われているので記憶しておこう！

よくわかる解説

精神障害者保健福祉手帳制度

精神障害者保健福祉手帳制度は、1995年の「精神保健法」から「精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律」への改正で、創設された。

認定された精神障害者を対象（等級は1級から3級まである。）に、自立と社会参加の促進を図るために支援策が講じられる。

通院の医療費

精神障害者の外来通院の医療費の自己負担分の公費負担は、精神障害者保健福祉手帳制度で制定されていない。障害者自立支援法(H18年4月成立)で制定されている。

自立支援医療制度（精神通院）

障害者医療費公費負担は、それぞれ身体障害者福祉法に基づく「更生医療」、児童福祉法に基づく「育成医療」、精神保健福祉法に基づく「精神通院医療費公費負担制度（32条）」と、各個別の法律で規定されていましたが、平成18年4月の障害者自立支援法の成立により、これらを一元化した新しい制度（自立支援医療制度）に変更されました。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、対象となる精神疾患患者が退院後の生活において、税金控除や福祉サービスを受ける際に必要な手帳で、申請は市町村、交付は都道府県（知事）である。

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