第113回看護師国家試験 午後28

1→男女雇用機会均等法ではなくて、労働基準法。

生理日の就業制限については、女性が生理により体調不良を感じた場合、就業時間中の休息等の配慮を行うことや、休暇を請求されたときに就業させてはならない。

2→産後6週間の就業禁止に関しては、これは労働基準法に基づく規定です。男女雇用機会均等法ではなく、女性が出産後の体を回復させるために法的に保護される期間を定めています。

3→妊産婦の時間外労働の禁止も、男女雇用機会均等法ではなく、労働基準法によって規定されています。妊娠中及び出産後1年間の女性には、労働基準法によって時間外労働および休日出勤の禁止が保護されています。

4→妊婦健康診査の受診時間の確保は、男女雇用機会均等法において規定されています。この法律では、妊婦の健康管理のために必要な診察又は検査を受けることができるように、その時間を確保することが雇用主に義務付けられています。このため、選択肢4が正解です。