1→水質汚濁防止法は、公共用水域の水質汚濁の防止に関する法律である。上水道は水道法に規定がある。
2→
食品衛生法は、日本において飲食によって生じる危害の発生を防止するための法律。所管は厚生労働省（表示に関してのみ消費者庁）であり、食品と添加物などの基準・表示・検査などの原則を定める。食器、割ぽう具、容器、包装、乳児用おもちゃについても規制の対象となっている。
3→悪臭防止法は、工場やその他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭を規制することにより、悪臭防止対策を推進し、生活環境を保全、国民の健康の保護に資することを目的とする法律である。
家庭ごみ（
一般廃棄物）は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定されている。
4→教育基本法は、教育についての基本の確立と振興について定めた法律である。
学校環境は
学校保健安全法に規定されている。
5→
環境基本法は、日本の環境政策の根幹を定める基本法であり、環境保全に関する国、地方公共団体、事業者、国民の責務や施策について規定している。
住宅用の建築材料は建築基準法に規定されている。
