改変
令和5年(2023年)の国民生活基礎調査における高齢者世帯の所得構造を図に示す。
Aはどれか。
元問題
平成28年(2016年)の国民生活基礎調査における高齢者世帯の所得構造を図に示す。
Aはどれか。
1→稼働所得とは、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家庭内労働所得をさし、平成29年の
国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の総所得に占める割合は22.3%であった。
2→財産所得は、財産の所有もしくは利用によって発生する所得をさし、地代や預金の利子などのことをいう。
同調査によると、高齢者世帯の総所得に占める割合は5.3%でった。
3→平成28年の
国民生活基礎調査における高齢者世帯の所得種類別の金額構成割合をみると、公的年金・恩給の割合が65.4%と最も高くなっている。
115回用解説
高齢者世帯の所得内訳(65歳以上世帯の場合)
稼働所得
・雇用者所得、事業所得、農業・畜産所得、家内労働所得など
・勤労によって得る収入
・高齢者世帯では 26.1%
財産所得
・家賃、地代、利子、配当金など
・高齢者世帯では 4.6%
公的年金・恩給
・最も割合が大きい収入源
・高齢者世帯では 62.9%
年金以外の社会保障給付金
・生活保護法による扶助など
・高齢者世帯では 0.8%
高齢者世帯の定義
・「65歳以上の人だけで構成する世帯」または
・「65歳以上と18歳未満の未婚者が一緒に暮らす世帯」
4→年金以外の社会保障給付金には、
医療保険や
生活保護の医擦扶助などの公衆衛生サービスに関する費用、社会福祉サービスに関する費用、介護保険給付などが含まれている。