生活保護法（せいかつほごほう）

生活保護は、福祉事務所が担当している。その他、福祉事務所では高齢者、児童、母子、身体障害、知的障害などに関する福祉サービスの相談やサービス開始の決定、調整などを行っている。
福祉事務所は、生活保護の相談や申請の窓口として、都道府県・市・特別区に設置義務がある。
給付は８項目
教育扶助として、義務教育に伴う必要な教材・学用品・通学用品代、学校給食費などがある。
医療扶助は定められているが、原則として現物給付である。
住宅扶助は家賃や地代、敷金・礼金等の準備金、家屋の改修や補修など定められた範囲で支給される。
葬祭扶助は定められおり葬祭費用が定められた範囲で支給される。
ほかにも、生活保護の扶助は、生活、介護、出産、生業がある。

授産扶助は定められていない 。（授産＝失業者・貧困者などに仕事を与え、生計を立てさせること。）