第99回看護師国家試験 午前35

1→DV防止法では暴力被害者の自立支援を目的として定められたが、離婚調停の支援は定められていない。

2→2004年の改正により、被害者の自立支援を推進すると共に、配偶者からの暴力についての定義を拡大し、保護命令制度の拡充や市町村における配偶者暴力支援センターの業務実施についてなどが規定された。

3→暴力被害者への接近禁止については、改正以前からDV防止法の第10条3項に規定されている。
2004年の改正では、被害者だけではなく同居する子供についても接近禁止命令を出すことが可能になり、加害者の対象として元配偶者も含むようになった。更に2007年の改正では、保護命令の対象が脅迫を受けた被害者の親族にも拡大され、電話やファクシミリ、手紙、メールなどによるつきまとい行為も禁止命令の対象とされた。

4→DVシェルターについては、DV防止法では建設推進の規定はされていない。